東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
まず、第１次産業、特に水産業のお話が今出ておりますけれども、さっき言われたように、もう生産量というのはなかなか拡大していくのは難しい中で、新しいものを作っていく、若しくはその同じ作っているものの中でも、デジタル化を取り入れることによってより効果的な生産をしていく、それによって利益を生んでいくというふうなやり方を今、検討しているところでございます。
まず、第１次産業、特に水産業のお話が今出ておりますけれども、さっき言われたように、もう生産量というのはなかなか拡大していくのは難しい中で、新しいものを作っていく、若しくはその同じ作っているものの中でも、デジタル化を取り入れることによってより効果的な生産をしていく、それによって利益を生んでいくというふうなやり方を今、検討しているところでございます。
昨年度策定いたしました東かがわデジタル化推進戦略に記載の２９項目に基づき、本年度はデジタルの基礎基盤となる通信整備事業として、庁舎内通信機器の高速化を行っております。
さて、本市は今年３月に東かがわデジタル化推進戦略を策定しました。その戦略の策定をもって、告知放送端末の設置の根拠となっていた市地域情報化基本計画を廃止しましたが、東かがわデジタル化推進戦略の中には、告知放送端末に関して今後どのように活用するのか具体的な記述が見当たりません。
また、デジタル化を踏まえた業務の効率化等と組織の関係性についてでありますが、現在、行政事務のデジタル化に向け、ＲＰＡ、いわゆる定型業務の自動化の採用や電子決裁の導入等について取り組み、作業能力の向上等を目指しておりますが、直接組織の在り方に影響をもたらすほどの効果を期待することは現時点では難しいものと考えております。
というのも、今はデジタルの全盛の時代ではあるんですけれども、アナログの力を凝縮させたような、それでイメージの世界を表現するという、こういう舞台芸術がこれほど人気があるということに非常に驚いた次第でございます。人形劇の文化は非常に健全でユニークで地域を代表する文化であろうと思っておりますので、できるだけ大事にしていきたいと思っております。
次に、同日、香川県市議会議長会第157回総会が高松市で開催され、事務報告の後、各市から提出された国、県に対する要望事項、消防救急デジタル無線の交信整備について外７件の協議を行い、いずれも原案のとおり決定されました。なお、四国市議会議長会理事会へ提出する要望事項の選定につきましては、部活動の地域移行に係る予算措置について外２件とすることに決定いたしました。
私は、行政手段はアナログもデジタルも必要であると考えますが、同時に、今回の施策には次の３つの懸念があると思います。 第１に、対面サービスの後退につながりかねないということ。第２に、減免や免除といった自治体独自の施策を抑制しかねないこと。第３に、自治体リストラの懸念です。 ２つ目の問題は、国も市もマイナンバーカードの普及促進を進めていますが、マイナンバーカードそのものに大きな問題があります。
１点目、デジタル社会実現に向けた施策について。「高齢者にデジタル推進の拡大を」の質問に、「必要に応じて予算を計上し、人に優しいデジタル化を推進する」との答弁を頂きました。 次に、２点目、学校における性・生教育の在り方について。「ＳＮＳ等を介して性犯罪に巻き込まれることもあります。
本市においても、デジタル化のさらなる推進を図る上で、市民サービスに有益とされるＡＩチャットボットの導入を大いに検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
松原成範経済部長 議長──経済部長 ○詫間茂議長 経済部長 ◎松原成範経済部長 今の私の所見と申しますか、私のほうにも、また、担当課であります商工観光課のほうにも、いろんな御意見が寄せられているところではありますが、それを受けて、今、市長答弁にもございました中小規模事業者の活力をどうにか呼び戻したいということで、今月末にプレミアム商品券の紙ベースでの発売、また、近々幾つかの御質問も受けておりますけれども、デジタル
次に、デジタル推進費のうち標準システム仕様比較分析業務委託料について、これは国全体が統一した何らかのシステムをつくるための分析業務なのか、何を分析し、共通化していくのかお尋ねしたところ、情報システムの標準化、共通化については、今後、住民基本台帳や税など市の基幹業務のうち、20の業務が標準化、共通化されることとなる。
２点目は、デジタル庁発足以来、各自治体の市民サービスに向けるデジタル化も進んでおります。市民の皆様から、市民課窓口でのキャッシュレスでの支払い──各種手数料等です──について、多くの催促といいますか、早急な実施に向けての要望を受けておりますけれども、キャッシュレス決済について概要をお伺い申し上げます。
国のほうもデジタル推進という形でこれしておりますが、じゃあこれ高騰でなくてデジタル推進という形で、それこそこれ一般会計でやって、通常のこの原油価格・物価高騰対応分に関しては別の事業に充てるべきではないんでしょうか。根本的な問題だと私は考えています。
そして、ゲームやスマートフォン等も含めて様々なデジタル端末は、我々の生活に欠かせないものとなっています。そして、その影響は、子ども達の近視の進行を進めているのではないかと言われています。 昨年、文部科学省は、眼科医等専門家や学校関係者らと子ども達の目の健康等に関する今後の対応懇談会を行っています。
もとより微力ではございますが、辻村市長を補佐して市長が掲げる持続可能なデジタル田園都市の実現を目指し、市民の皆様が住みたい町、元気のある町と実感していただけますよう誠心誠意取り組んでまいります。議員の皆様方におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
この答弁を受けて、確かに他市より普及はしているが、広報等のＰＲをしても普及率が伸びないことについてどのように考えているのか尋ねたところ、マイナンバーカードの具体的な活用策が乏しいことが原因の一つと考えており、今後はデジタル・トランスフォーメーションの観点から、行政手続の簡素化等に資する活用策の検討について、カードの普及と併せて取り組んでいきたいとの答弁がありました。
商工費では、デジタル商品券発行事業に2,200万円、タクシー配達代行支援事業に130万円、営業継続支援金支給事業に5,497万3,000円、観音寺市運輸事業者支援金支給事業に2,719万6,000円を追加いたしております。 教育費では、学校給食支援事業に977万6,000円を追加いたしております。 予備費では、632万4,000円を追加いたしております。
「人材が少ない中で、コロナ給付金の送金業務など作業が多くなり、ミスが起きやすくなった」、「都市に比べ地方は振込作業のデジタル化が進んでいない。銀行へ紙やフロッピーディスクを持っていく手間がかかり、作業が煩雑になり、ミスが起きやすい」との声が上がっていますが、こうしたミスを防ぐためには、デジタル化を進めて、なるべく人の手を介さないことが大事だと言われています。
デジタル・シティズンシップ教育の重要性の認識についてお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想によって、子ども達の手に端末が配付される中で、様々なリスクから子ども達を守るための授業が行われてきました。ただ、我々の世代と圧倒的に違うのは、今の小・中高校生にとってデジタル、特にスマートフォンやインターネットは、生まれてきたときから普通にあるアイテムであります。
市長は就任以来、デジタル田園都市を実現し、本市の未来を構築していきたいとおっしゃっております。また、国も同様に、新しい資本主義の中でもデジタル化は重要な位置づけとなっております。国からのデジタル田園都市国家構想推進交付金には、デジタル実装タイプ、ワンからスリーまでございます。これは、３、２、１とだんだん難しくなりますが、そういう交付金がございます。